令和 5年 第一回 定例会
△《本会議録-令和5年第1回-20230227-029388-諸事項-出席議員等・
議事日程-》 令和5年第1回
神奈川県議会定例会会議録第7号〇令和5年2月27日 午後1時開議 ───────────────────────────────────────〇本日の出席議員 議長共100名 出 席 議 員 加 藤 ご う 大 村 悠 桝 晴 太 郎 永 田 磨 梨 奈 永 田 て る じ 菅 原 あきひと 須 田 こうへい す と う 天 信 上 野 た つ や 石 田 和 子 田 村 ゆうすけ 松 長 泰 幸 山 口 美 津 夫 高 橋 延 幸 武 田 翔 田 中 信 次 川 崎 修 平 神 倉 寛 明 お ざ わ 良 央 た め や 義 隆 飯 野 まさたけ 望 月 聖 子 佐 々 木 ナ オ ミ 柳 瀬 吉 助 市 川 さ と し 佐 藤 けいすけ 大 山 奈 々 子 君 嶋 ち か 子 石 川 巧 芥 川 薫 川 本 学 市 川 和 広 山 本 哲 綱 嶋 洋 一 新 堀 史 明 田 中 徳 一 郎 野 田 治 美 脇 礼 子 石 川 裕 憲 米 村 和 彦 栄 居 学 小 林 大 介 京 島 け い こ 井 坂 新 哉 佐 々 木 ゆ み こ 楠 梨 恵 子 西 村 く に こ 谷 口 かずふみ 藤 代 ゆ う や 渡 辺 紀 之 原 聡 祐 高 橋 栄 一 郎 あ ら い 絹 世 柳 下 剛 細 谷 政 幸 河 本 文 雄 内 田 み ほ こ 中 村 武 人 古 賀 照 基 青 山 圭 一 斉 藤 た か み 赤 野 た か し 亀 井 たかつぐ 渡 辺 ひ と し 小 野 寺 慎 一 郎 長 田 進 治 国 松 誠 杉 本 透 し き だ 博 昭 小 島 健 一 いそもと 桂 太 郎 梅 沢 裕 之 嶋 村 た だ し 桐 生 秀 昭 浦 道 健 一 市 川 よ し 子 岸 部 都 く さ か 景 子 菅 原 直 敏 北 井 宏 昭 相 原 高 広 鈴 木 ひ で し 藤 井 深 介 森 正 明 土 井 りゅうすけ 杉 山 信 雄 小 川 久 仁 子 持 田 文 男 竹 内 英 明 佐 々 木 正 行 加 藤 元 弥 松 田 良 昭 牧 島 功 堀 江 則 之 作 山 ゆうすけ 松 本 清 た き た 孝 徳 松 崎 淳 近 藤 大 輔 曽 我 部 久 美 子 説明のための出席者 知事 黒 岩 祐 治 副知事 武 井 政 二 同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 平 田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久
くらし安全防災局長 佐 川 範 久
国際文化観光局長兼
拉致問題担当局長 香 川 智 佳 子 環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也
健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司 県土整備局長 大 島 伸 生
教育委員会教育長 花 田 忠 雄 同 教育局長 田 代 文 彦 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼総務課長 高 瀨 正 明 同 議事課長 井 上 実 同 政策調査課長 大 河 原 邦 治 ─────────────────────────────────────── 令和5年第1回
神奈川県議会定例会議事日程第7号 令和5年2月27日午後1時開議第1 定県第 45 号議案
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 46 号議案
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第2 定県第 1 号議案 令和5年度神奈川県
一般会計予算 定県第 2 号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計予算 定県第 3 号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計予算 定県第 4 号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計予算 定県第 5 号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計予算 定県第 6 号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計予算 定県第 7 号議案 同 年度神奈川県
恩賜記念林業振興資金会計予算 定県第 8 号議案 同 年度神奈川県
林業改善資金会計予算 定県第 9 号議案 同 年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計予算 定県第 10 号議案 同 年度神奈川県
沿岸漁業改善資金会計予算 定県第 11 号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計予算 定県第 12 号議案 同 年度神奈川県
母子父子寡婦福祉資金会計予算 定県第 13 号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計予算 定県第 14 号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計予算 定県第 15 号議案 同 年度神奈川県
中小企業資金会計予算 定県第 16 号議案 同 年度神奈川県
県営住宅事業会計予算 定県第 17 号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計予算 定県第 18 号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計予算 定県第 19 号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県
公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県
酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 神奈川県
国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の2第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 25 号議案 事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 定県第 26 号議案 神奈川県
職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 27 号議案 特別会計の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 28 号議案 神奈川県
観光振興条例の一部を改正する条例 定県第 29 号議案
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例 定県第 30 号議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 31 号議案 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 32 号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 定県第 33 号議案 神奈川県歯及び口腔(くう)の
健康づくり推進条例の一部を改正する条例 定県第 34 号議案 港湾の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 35 号議案
土採取規制条例の一部を改正する条例 定県第 36 号議案 神奈川県
県営住宅条例の一部を改正する条例 定県第 37 号議案 神奈川県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 38 号議案
市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県
迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 43 号議案 かながわ
男女共同参画推進プランの変更について 定県第 44 号議案
包括外部監査契約の締結について第3 定県第 144号議案 令和4年度神奈川県
一般会計補正予算(第7号) 定県第 145号議案 同 年度神奈川県
市町村自治振興事業会計補正予算(第1号) 定県第 146号議案 同 年度神奈川県
公債管理特別会計補正予算(第1号) 定県第 147号議案 同 年度神奈川県
公営競技収益配分金等管理会計補正予算(第1号) 定県第 148号議案 同 年度神奈川県
地方消費税清算会計補正予算(第1号) 定県第 149号議案 同 年度神奈川県
災害救助基金会計補正予算(第1号) 定県第 150号議案 同 年度神奈川県
水源環境保全・
再生事業会計補正予算(第2号) 定県第 151号議案 同 年度神奈川県
介護保険財政安定化基金会計補正予算(第1号) 定県第 152号議案 同 年度神奈川県
国民健康保険事業会計補正予算(第1号) 定県第 153号議案 同
年度地方独立行政法人神奈川県立病院機構資金会計補正予算(第1号) 定県第 154号議案 同 年度神奈川県
県営住宅事業会計補正予算(第2号) 定県第 155号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算(第2号) 定県第 156号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計補正予算(第2号) 定県第 157号議案 神奈川県子ども・
子育て基金条例 定県第 158号議案 収入証紙に関する条例の一部を改正する条例 定県第 159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 160号議案
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 161号議案 神奈川県手話言語条例の一部を改正する条例 定県第 162号議案
介護保険法施行条例の一部を改正する条例 定県第 163号議案 神奈川県建築基準条例の一部を改正する条例 定県第 164号議案 神奈川県
宅地造成等規制法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 165号議案 神奈川県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例 定県第 166号議案
工事請負契約の締結について(
県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事(建築-第1工区)請負契約) 定県第 167号議案
工事請負契約の締結について(
県営いちょう下和田団地公営住宅新築工事(建築-第2工区)請負契約) 定県第 168号議案
工事請負契約の締結について(
県営伊勢原峰岸団地公営住宅新築工事(1期-建築)請負契約) 定県第 169号議案
工事請負契約の締結について(
県営綾瀬寺尾団地公営住宅新築工事(1期-建築-第1工区)請負契約) 定県第 170号議案
工事請負契約の締結について(
横浜緑ケ丘高校体育館(柔剣道場)他新築工事(建築-第1工区)請負契約) 定県第 171号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 172号議案 訴訟の提起について 定県第 173号議案 和解について 定県第 174号議案 令和4年度神奈川県
一般会計補正予算(第8号) 定県第 175号議案 同 年度神奈川県
流域下水道事業会計補正予算(第3号) 定県第 176号議案 同 年度神奈川県
水道事業会計補正予算(第3号) 定県第 177号議案 同 年度神奈川県
電気事業会計補正予算(第3号) 定県第 178号議案 同 年度神奈川県相模川
総合開発共同事業会計補正予算(第2号) 定県第 179号議案 建設事業に対する市町負担金について第4 請願第49号 岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願 請願第50号
神奈川県内図書館に抜本的改革を求める請願 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和5年第1回-20230227-029389-諸事項-
提案説明等-》 〔議会局長報告〕 出席議員 議長共100名
○議長(しきだ博昭) ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────────
○議長(しきだ博昭) 本職あて文書が提出されておりますので、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕 ─────────────────────────────────────── 政総第1790号 令和5年2月27日
神奈川県議会議長 しきだ 博 昭 殿
神奈川県知事 黒 岩 祐 治議案の提出について 開会中の令和5年第1回
神奈川県議会定例会に提案する条例その他の案件を別冊のとおり提出します。 ───────────────────────────────────────請願第49号 井坂新哉議員 外4名紹介 平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会 代表世話人・事務局長 斉田道夫提出 岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願 ───────────────────────────────────────外1件 請願文書表のとおり 〔本会議録巻末113頁参照〕 ───────────────────────────────────────
○議長(しきだ博昭) この際、申し上げます。 北井宏昭議員から質問趣意書が提出されておりますので、執行機関に送付しますから、御了承を願います。 〔本会議録巻末128頁参照〕 受理いたしました陳情書は、陳情文書表のとおり、所管委員会に付議いたしましたので、御了承を願います。 また、県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書は、その写しを配付してありますから、御了承を願います。 ───────────────────────────────────────
○議長(しきだ博昭) これより日程に従い、審議を行います。 日程第1、定県第45号議案
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例外1件を議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 〔本会議録巻末54頁参照〕 知事の説明を求めます。 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) ただいま提案しました条例の改正2件について、御説明申し上げます。 まず、
認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例は、国が定める
認定こども園の施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型以外の
認定こども園の職員資格に関する特例について、所要の改正を行うものです。 次に、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、国が定める
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、感染症や非常災害発生時の業務継続計画の策定等について規定するなど、所要の改正を行うものです。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────
△《本会議録-令和5年第1回-20230227-029390-質問・答弁-
高橋栄一郎議員-
一般質問①国際園芸博覧会に対する県の取組について
②政令指定都市の
連続立体交差事業に対する県の支援について
③市販薬オーバードーズ防止策の推進について④消防団の災害対応力の強化について⑤神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂について⑥地域医療の維持のための医師確保について⑦産科の遠隔医療について
⑧県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携強化について》
○議長(しきだ博昭) 次に、ただいま説明のありました日程第1に日程第2及び日程第3を併せ、一括して議題といたします。 これより質問並びに質疑を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 高橋栄一郎君。 〔
高橋栄一郎議員登壇〕(拍手)
◆
高橋栄一郎議員 自民党の高橋栄一郎です。
自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次質問をしてまいります。 先輩並びに同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 〔資料提示〕 質問の第1は、国際園芸博覧会に対する県の取組についてです。 2027年国際園芸博覧会は、横浜市瀬谷区と旭区にまたがる旧上瀬谷通信施設において、「幸せを創る明日の風景」を博覧会のテーマに、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的として開催されます。 これまでに、国際園芸家協会の承認と博覧会国際事務局の認定を受け、園芸博覧会の最上位種別、A1クラスとして開催されることが決まっております。 A1クラスの園芸博覧会は、1990年、大阪で開催された国際花と緑の博覧会、いわゆる花の万博以来、国内では2回目の開催となります。 今回の博覧会開催に向け、2027年国際園芸博覧会協会が令和4年4月、特別措置法に基づき、博覧会の開催者となる法人として指定を受け、12月には国からの公益社団法人として認定もされております。2027年3月19日からの開催に向けた準備が進んでおります。 本年1月10日には、博覧会の概要及びその方針を示した基本計画が協会から発表され、今後は、この計画に基づいた具体的な事業内容などが明らかとなってくると思います。 この国際園芸博覧会は、国内にとどまらず、海外の多くの国からも参加が見込まれ、直近の協会の試算によれば、開催による全国への経済波及効果は7,300億円程度と想定される県内最大級のイベントであり、開催地となる本県にも国内外から多くの来場者が訪れ、県内各地を回遊することとなれば、横浜市以外での宿泊や観光などの関連消費が期待されることから、こうした経済波及効果を県内でより多く享受できるようにしていくためにも、開催まで残り1,500日を切った今こそ、県庁一丸となって積極的に取組を進めるべきだと考えます。 そこで、国際園芸博覧会の成功に向け、県も体制を強化し、博覧会協会や横浜市をはじめ県内市町村との連携を強めることが、県内への経済波及効果を高めることにつながると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第2は、政令指定都市の
連続立体交差事業に対する県の支援についてです。 都市部において、踏切による交通渋滞を解消し、交通の安全を図るためには、鉄道を高架化や地下化することによって、複数の踏切を一挙に除却する
連続立体交差事業が非常に効果的であると思います。 〔資料提示〕 私の地元である保土ケ谷区では、平成30年に相鉄線の星川駅から天王町駅間の約1.9キロを高架化する
連続立体交差事業が完成し、9か所の踏切が除却されました。 昨年3月には、この事業と同時に進めてきた星川駅前広場などの周辺整備も完了し、新しい町並みに生まれ変わりました。 また、昨年11月には、同じく相鉄線で西谷駅から二俣川駅間の約2.8キロを地下化する鶴ヶ峰駅付近
連続立体交差事業が、令和15年度の完成を目指して着工されました。 この事業により、駅前の開かずの踏切を含む10か所の踏切の除却が予定されており、交通渋滞の解消や消防・救急活動の円滑化など、非常に大きな効果が期待されますが、同時に、総事業費約784億円を要する大規模な事業であるとも聞いております。 政令指定都市における
連続立体交差事業は、事業主体の政令指定都市のほか、国、鉄道事業者の3者で事業費を負担するとされ、その負担割合は、国の、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱を見ると、高架式の場合では、政令指定都市が約4割、国が約5割、鉄道事業者が約1割となっており、
連続立体交差事業を実施する政令指定都市の負担は大変大きなものとなっております。 一方、
連続立体交差事業の実施は、周辺地域の渋滞解消や交通の円滑化だけでなく、踏切事故による鉄道ダイヤの乱れがなくなり、電車の運行の定時性が確保されるといった効果もあります。 例えば、鶴ヶ峰駅付近
連続立体交差事業の場合、東部方面線として相鉄線と既に相互直通運転を行っているJR線のほか、3月には相鉄・東急線の相互直通運転開始も予定されており、鉄道各社の相互乗り入れが進む中、電車の運行の定時性が確保されれば、横浜市民以外の鉄道利用者の方々にも広く便益が波及することから、県は、
連続立体交差事業を実施する政令指定都市に対し、何かしらの支援が必要ではないかと考えます。 県では、幹線道路の整備を行う政令指定都市に対して補助を行っており、この制度を活用する方法もあるのではないかと考えます。 そこで、政令指定都市の
連続立体交差事業に対する県の支援について、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第3は、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。 薬の過剰摂取を意味するオーバードーズは、もともとは覚醒剤などの違法薬物や睡眠薬などの処方薬について使われることが多かった言葉ですが、近年、市販薬をオーバードーズする若い世代が増加し、社会問題化しています。 〔資料提示〕 国立精神・神経医療研究センターなどが薬物依存の治療を受けている10代を対象に行った実態調査によると、市販薬オーバードーズは、2014年にゼロ件でしたが、2020年には、主たる薬物のおよそ半数を占めるまでに増加しているとのことです。 市販薬の過剰摂取をきっかけに、他の違法薬物の使用へと移行する可能性、傾向があることも指摘されており、その防止対策は大変重要であると考えます。 〔資料提示〕 市販薬オーバードーズを食い止めるため、国は、オーバードーズにつながるおそれがある市販薬の成分を指定して注意喚起を行っており、県でも、関係団体と連携し、こうした指定市販薬を一度に大量購入できないよう、薬局などの店頭で販売個数を制限するなど、指定市販薬が適正に販売されるよう取り組むとともに、用法・用量が正しく守られるよう啓発を行っていることは承知をしております。 しかし、生きづらさを感じ、深刻な悩みを抱える青少年が、その苦しみを和らげるために市販薬をオーバードーズするという背景があるとも言われており、長引くコロナ禍で、自粛疲れや閉塞感から来るストレスから、そういった青少年が増えているとも予測されております。 一方、合法だから大丈夫、友達に誘われて、他人に迷惑をかけるわけではないなどの誤った認識や興味本位から、市販薬オーバードーズに手を出してしまう青少年もいると言われており、実際に、デジタルネーティブ世代にとって身近なSNSでは、市販薬は合法だから悪いことではない、市販薬オーバードーズ試してみたらこんな感じと推奨するような記述も散見されます。 オーバードーズをした行為自体を叱ったり、責めたりするのでは根本的な解決にならず、周囲の大人が関心を示し、乱用の動機となっている悩みや問題に一緒に向き合うこと、相談や助言につなげることが、とても重要であると考えます。 そのためには、周囲の方々が正しい知識や対処方法を身につけることも重要となりますが、市販薬オーバードーズの問題は、青少年を取り巻く大人に十分認識されていないのではないかと危惧しています。 まずは、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員などの方々に対し、市販薬オーバードーズに関する理解や正しい認識を広め、地域全体が問題を抱える青少年に気づき、適切な相談窓口につなげることができれば、有効な手だてとなると考えます。 そこで、青少年に対する市販薬のオーバードーズ防止策を推進していくため、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第4は、消防団の災害対応力の強化についてです。 全国各地で大規模な災害が頻発しています。昨年8月の北陸から東北にかけての豪雨災害をはじめ、9月には、隣接する静岡県で豪雨による人的被害や大規模な停電、断水などが発生しました。 また、海外では、トルコ・シリアで発生した大地震による被害も深刻になってきており、多くの貴い命が失われています。 首都直下地震の切迫性などが懸念される中、大規模災害への備えは、本県にとって重要な課題だと考えます。 災害への備えは多岐にわたりますが、とりわけ、平時には災害予防活動、災害時には、消火や救助、住民の避難誘導など、住民に身近な立場で幅広い災害対応を担う消防団の役割は大きく、県民の安全・安心を確保する上で、その対応力強化が極めて重要だと思います。 一方で、消防団に関しては、様々な課題もあり、昨年度、県がまとめた地震防災戦略の中間検証では、地域での人材確保や、コロナ禍や働き方の変化などによる研修や訓練機会の確保が、困難になっていることなどが指摘されています。 〔資料提示〕 消防団員に占める被雇用者の割合の高まりや、女性団員の増加などの状況を踏まえると、消防団員が災害の現場で的確かつ効率的な活動を実施するためには、男女の区別なく、チェーンソーやエンジンカッターなど、災害救助活動に使用する資機材の取扱いや応急手当などについて基本的な知識や技術を習得し、十分に訓練しておくことが必要であると考えます。 消防団は、常備消防とともに市町村の機関であり、市町村によって災害のリスクは様々なため、消防団に期待する役割も異なる面があることは承知しておりますが、地域のニーズに応じ、装備の充実、研修や訓練機会の確保など、様々な観点から、消防団の体制強化を支援することは、広域自治体としての県の重要な役割だと考えます。 そこで、大規模災害に備え、消防団員に対する研修や訓練を充実し、救助用資機材の取扱いを含めた基本的な知識や技術の向上を図るなど、消防団の対応力強化に市町村と共に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第5は、神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を昨年12月に発表しました。この戦略は、2023年度から2027年度までの5か年の戦略であり、デジタルの力を活用して、地方の社会課題解決や魅力向上を図っていこうとするものです。 〔資料提示〕 国の戦略では、1、地方に仕事をつくる、2、人の流れをつくる、3、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、魅力的な地域をつくるといった四つの類型に分け、それぞれの取組を推進していこうとするものであり、各地域においても、地方版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を改訂することを求められており、我が会派の代表質問でも、県の総合戦略の改訂について質問したところ、少子化対策など、国の動向を見据えつつ、県の総合計画の策定と整合を図りながら改訂を進めていくとの答弁がありました。 昨年末に、本県のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の2021年度評価報告書が公表され、コロナ禍で実施できなかった取組がある一方で、アフターコロナを見据えたデジタル技術の活用など様々な工夫も示され、地方創生の推進に一定の成果を上げたものと受け止めております。 人口減少局面に入った本県において、少子化対策などの子育て支援策を充実していくことは、もちろん重要ですが、あわせて、国内外から神奈川への人の流れをつくっていく取組も大切だと思います。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に変更する方針も示され、今後ますます社会経済活動が活発になっていくことが期待される中で、本県を訪れる国内外の方々に様々な地域の魅力を知ってもらうことは、交流から定住へとつなぐ大きなきっかけになると思います。 地域の様々な観光資源はもとより、文化やスポーツ関係のイベント、さらには、4年後に横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会、いわゆる花博などのビッグイベントの開催なども大きなチャンスではないかと思います。 そうしたことから、現在の戦略の改訂に当たっては、これまで以上に、市町村との連携はもとより、県庁内のクロスファンクションがとても重要になると考えます。 そこで、政策局長に伺います。 人口減少社会を迎える中で、住んでみたい、人を引きつける魅力ある神奈川を築いていくためには、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂作業に全庁を挙げて取り組むことが重要と考えますが、今後どのように改訂作業を進めていくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第6は、地域医療の維持のための医師確保についてです。 国では、団塊の世代が75歳になる2025年に医療需要の最大化が見込まれておりますが、本県は、それ以降も医療需要がさらに増加する地域と推計されております。 また、令和6年4月より適用される時間外労働上限規制など、医師の働き方改革による影響もあり、地域医療を支える医師の確保は、ますます重要な課題になると考えます。 そうした中、本県では、地域医療に従事する医師を育成・確保するため、県内の医療機関で9年間就業することを条件に、神奈川県地域医療医師修学資金の貸付けを平成21年度から県内医科大学で開始し、一定の成果を上げてきたと承知しております。 しかし、医師は、人口が多く専門性の高い医療が提供できる都市部の医療機関には集まりやすいものの、地理的条件や交通アクセスの面で不利な地域では、医師の確保が難しい状況があると聞いております。 また、医師の働き方改革により、大学病院からそうした地域へ医師を派遣するには、これまで以上の難しい調整が必要になると懸念されますが、それでも地域医療を維持するため、大学病院では派遣を続けるよう努力していると聞いております。 医師が集まりにくい地域へ派遣される医師に対し、その功績や貢献を評価し、広く紹介していくことは、医師がこうした地域で働く上でのモチベーションを上げることにつながり、地域医療を支える医師の確保、医師の地域偏在の解消という課題に対し、一つの有効な解決策となるのではないでしょうか。 地理的条件が不利な地域の中核的な病院など、地域医療の重要な役割を担う医療機関に派遣された医師に対し、表彰するといった評価の仕方などもあると考えます。 そこで、地域医療の維持のため、医師確保について、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第7は、産科の遠隔医療についてです。 昨年9月の定例会において、知事から、県立足柄上病院の産科を今年度末で小田原市立病院に集約させるとの答弁がありました。 二つの病院の距離はおよそ10キロ、車でも、電車でも、移動に30分はかかる位置関係です。少子化が加速する県西地域において、私自身も2人の子供を持つ父親として、少しでも住み慣れた地域で安心してお子さんを産み育てていただきたいと思っております。 しかし、近所に産科がないことにより、遠方まで健診を受けに行かなければならない妊婦の負担は大きく、そういった妊婦の利便性は確保されなければならないと考えます。 県西地域の町では、健診や出産時の産科医療機関へのタクシーの利用料金を助成する事業により、妊産婦の健診受診などの支援を行っているところがあることは承知をしております。 こうした取組も、妊産婦の利便性向上に有効であると考えますが、遠方に移動せず、自宅近くの医療機関で妊婦健診を受けられる環境をつくることも、妊婦の負担軽減につながると考えます。 他県では、ICTによる画像転送技術を活用し、離れた病院間で胎児モニタリング情報を送信して、共同で健診している事例もあると聞いており、こうしたICT技術の活用により、遠隔での妊婦健診を実施することができれば、自宅近くの医療機関で健診を受けられ、妊婦が遠方に出向く負担を減らし、利便性を向上させることができるとともに、妊娠後期、臨月まで安心して過ごし、出産を迎えることができると考えます。 そこで、妊婦の利便性を向上させるための遠隔での妊婦健診について、知事の見解を伺います。 〔資料提示〕 最後に、県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携強化について質問をさせていただきます。 県立保健福祉大学はリハビリテーション学科や栄養学科など、横浜市立大学は医学科と看護学科において、保健医療人材を育成しており、いずれも地域医療に貢献する人材を育てる教育の場として大変重要な役割を果たしています。 保健福祉大学は横須賀市、横浜市立大学は横浜市金沢区と地理的に比較的近くに立地をしておりますが、これまで個別の事業での協力関係はあったものの、大学間での包括的な連携はなかったものと承知をしております。 〔資料提示〕 現在のコロナ禍において、多くの看護師等養成学校が病院などの医療現場での実習機会が縮小されており、保健福祉大学においても、病院などの実習施設への受入れ中止により、学生の実習を例年どおり行うことができなかった時期もあると聞いております。 こうした中、保健福祉大学と横浜市立大学が連携することで、保健福祉大学にとっては、医療従事者を目指す学生の医療現場での実習機会の確保ができ、横浜市立大学にとっては、保健福祉大学にしかない学科の教員が医療教育に参画することによって、幅広い知見を生かした教育を行うことができるようになり、両校にとって、さらなる教育の質の向上につながるものと考えます。 また、研究面でも、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定されている殿町にある保健福祉大学川崎キャンパスと、横浜市立大学先端医科学研究センターや大学附属病院の連携が強まれば、研究に一層の広がりも期待できます。 保健福祉大学と横浜市立大学が幅広く連携し、相互に補完し合うことは、双方にとって教育及び研究面で大変意義があり、本県の公衆衛生の向上にも資すると考えます。 そこで、人材育成や教育研究における質の向上を図っていくため、今後、県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 以上で、第1回目の質問を終わります。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) 高橋議員の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、国際園芸博覧会に対する県の取組についてお尋ねがありました。 2027年国際園芸博覧会は、来場者数1,000万人以上が見込まれ、花卉園芸の振興をはじめ、観光や経済の活性化など、その効果は、県内に広く及ぶことが期待されます。 県は、開催地の県の立場から、国や横浜市、民間と連携し、博覧会協会に対して、会場建設費への補助を行うとともに、県職員も派遣しており、博覧会終了まで、これらの協力を行っていくこととしています。 こうした中、先月、協会の事務総長から直接私に、機運醸成への協力の依頼がありました。その際、話題になったのが、この博覧会が、いわゆる万国博覧会であることがあまり知られていないが、1都3県で初めて開催される万博であり、もっとアピールしていこうというものでありました。 GREEN×EXPO2027という略称が決まったこともあり、協会や横浜市とも連携し、PRを行うなど、機運醸成を図ってまいります。 また、県は、花卉園芸の振興だけでなく、観光消費をはじめ、広く県域の経済活性化につながるよう、全庁横断的な国際園芸博覧会検討会議において、来場者の県内への周遊を促すための魅力的な観光ルートの提案など、市町村とも連携し、効果的な取組を検討します。その上で、取組の内容に合わせ、必要な推進体制の在り方も考えていきます。 県は、協会や横浜市をはじめとした県内市町村等と連携し、引き続き、博覧会の開催に向けてしっかりと取り組んでまいります。 次に、政令指定都市の
連続立体交差事業に対する県の支援についてお尋ねがありました。
連続立体交差事業は、道路と鉄道の交差部を立体化し、踏切による渋滞や事故を解消するとともに、鉄道で隔てられた市街地を一体化する事業です。 この事業は、国の要綱に基づき、事業主体である地元自治体と国、鉄道事業者の3者が事業費を負担しています。 こうした中、県は、平成23年度から、法人二税の超過課税を活用した政令市道路整備臨時補助金を設け、一定の要件を満たす道路の整備に対して補助を行ってきました。 この補助の対象事業として、道路整備の一環である
連続立体交差事業についても、令和3年度の要綱改定に際し、政令指定都市の意見を伺った上で、超過課税適用期間である令和7年度までに、一定の整備効果が発揮される場合には対象としました。 一方、鶴ヶ峰駅付近
連続立体交差事業は、長い区間にわたって鉄道を地下化する整備効果が大変大きい事業ですが、長期間にわたる工事であり、令和7年度までに供用が見込めないことから、現在の要綱では補助対象になりません。 そこで、こうした大規模な
連続立体交差事業などの超過課税適用期間内に効果が発揮できない事業を、この補助制度の中で、どう扱っていくのかについて、今後、改めて、政令指定都市の事業の優先順位に関するお考えなどを伺った上で、議論を深めてまいります。 県は引き続き、この補助制度がより活用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてお尋ねがありました。 ここ数年、オーバードーズの中でも、市販薬の大量摂取が若年層の間で増加しており、違法薬物を使用するきっかけとなることから、その防止を図ることは大変重要です。 これまで県では、未成年者に対して、乱用のおそれがある市販薬を販売するに当たって、薬局やドラッグストアで適切に確認を行うよう、関係団体に要請してきました。 また、ツイッターで、市販薬の乱用に関するキーワードをつぶやいた方に相談窓口を案内してきました。 一方、本年4月から、乱用のおそれのある市販薬の範囲が拡大されるため、これまで以上に、販売に当たって未成年者に対する確認を徹底していく必要があります。 そこで、県では、市販薬の範囲が拡大される機会を捉え、改めて、薬局等での適正販売が徹底されるよう、関係団体に強く要請していきます。 また、市販薬の乱用の怖さを知らず、相談窓口に行き着かない若年層もいますので、周囲の大人が、早い段階で気づいて支援につなげることが重要です。 そこで、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員等に対し、オーバードーズの現状や相談対応に関する講習会を開催したいと考えています。 こうしたことにより、若年層の市販薬のオーバードーズ防止策に、しっかりと取り組んでまいります。 次に、消防団の災害対応力の強化についてお尋ねがありました。 自らの地域は自らが守るとの強い使命感の下で、災害時に救助や消火等の活動を担う消防団の災害対応力を強化することは重要です。 そこで、県は、三つの視点から消防団の対応力強化に取り組みます。 第1は、訓練の強化です。 県では、県消防学校での教育訓練のほか、平成28年度には、全国初の女性団員だけでの実動訓練を実施するなど、訓練機会の充実に努めてきました。 平成30年には、消防学校に全国最大規模の消防訓練施設、かながわ版ディザスターシティを整備し、消防団員の訓練にも活用してきました。来年度は、施設の大幅な拡充を予定しており、整備後は、消防団の訓練での積極的な活用を強く働きかけ、団員の対応力の向上につなげたいと考えています。 取組の第2は、研修の強化です。 県ではこれまでも、県消防学校で団員教育や女性向けの特別研修等を実施してきました。しかし、平日には参加できない団員も少なくないことから、昨年度から、基礎的な消防団活動をいつでもどこでも学べるよう、オンライン教育のための動画の配信を行っています。 来年度は、かながわ版ディザスターシティも活用し、災害現場に即した、より実践的な救助技術や活動時の安全対策等を学べるよう、動画の充実を図るための予算を令和5年度当初予算案に計上しました。 取組の第3は、消防団の対応力強化に取り組む市町村への支援です。 消防団の詰所の環境改善や、消火や救助の資機材の充実、研修や訓練などに対して、市町村地域防災力強化事業費補助金で強力に支援していきます。 県は、こうした取組を通じて、地域防災力の要となる消防団の対応力強化を図ってまいります。 次に、地域医療の維持のための医師確保についてお尋ねがありました。 県内のどの地域であっても、安心して医療を受けられる体制づくりを進めることは大変重要です。 これまで県では、医学生に修学資金を貸し付け、一定期間、県内の医療機関に従事すれば貸付金の償還を免除する、いわゆる地域枠医師の仕組みを活用して、医師の確保に取り組んできました。 しかし、横浜や川崎などの都市部と比較して、県西部地域などの病院では、医師の確保が難しいといった地域偏在の課題が残っており、その解消のためには、地域枠医師のさらなる増員が必要と考えています。 また、こうした地域に派遣される医師に、やりがいを感じていただくことも重要です。そこで、本県の地域枠医師として、現在、県内4大学に20名の定員枠がありますが、令和5年度から、新たに都内の大学の枠を2名分確保したいと考えています。 また、こうした地域に、一定期間派遣された医師に対し、地域医療の維持に対する貢献を評価し、表彰するなど、医師がやりがいを感じるようなインセンティブとなる仕組みについても検討していきます。 こうしたことにより、県内のどの地域であっても、安心して医療を受けられる体制が整えられるよう、医師の確保に努めてまいります。 次に、産科の遠隔医療についてお尋ねがありました。 妊婦健診の際に、遠方の医療機関まで行くことは、妊婦にとって大きな負担となります。ICT機器の活用により、遠隔での妊婦健診が可能となれば、妊婦の負担軽減につながることが期待されます。 一方、妊婦健診では、利便性も大事ですが、何より、健診での見落としを防ぐことが重要です。現状、従来の対面での健診と比べ、遠隔の健診では得られる情報量が限られるため、重大な見落としにつながるおそれがあるとの専門家の御意見も頂いています。 また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。 そこで、県としても、こうした遠隔での健診の実践例やICT技術の進展、国の動向を注視しながら、遠隔での妊婦健診の可能性について研究してまいります。 最後に、県立保健福祉大学と横浜市立大学との連携強化についてお尋ねがありました。 県内の保健医療人材の教育を担う両大学が連携を深めることにより、教育の質を高め、研究の発展を目指していくことは、県民生活の向上にもつながる有効な取組です。 これまで教育面では、保健福祉大学に横浜市大の教員を講師として招くなど、医療人材の育成における大学間の協力関係を築いてきました。 また、研究面においても、横浜市大の、メタバースを活用した若者の生きづらさ解消の研究にヘルスイノベーション研究科の教員が参画しています。 一方、少子化が進む中、大学には、より一層の教育の質の向上や研究力の強化が求められます。そのためには、それぞれが設置していない学部・学科の人材による相互補完を行っていくことも有効です。 そこで、横浜市大からは医学部の教員を、保健福祉大学からはリハビリテーション学科や栄養学科の教員を派遣するなど、両大学間の、より一層の連携強化を進めていくよう検討していきます。 こうしたことにより、両大学における教育技術の向上や、学生の実習受入れの拡大が期待されます。また、共同研究の推進により、専門的な知見の共有が図られ、研究のさらなる高度化にもつながると考えられます。 こうしたことにより、県内での保健医療人材の育成と保健医療分野の研究を発展させ、県民生活の向上につなげられるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。 〔政策局長(平田良徳)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 平田政策局長。
◎政策局長(平田良徳) 政策局関係の御質問にお答えします。 神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂についてお尋ねがありました。 県は、平成27年度に神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきました。 令和2年3月に策定した現行の第2期総合戦略においては、コロナ禍で中止や延期を余儀なくされた事業もありましたが、オンラインでのイベント実施等、様々な工夫をしながら取り組んできたところです。 こうした中、国は昨年12月に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました。 これを受け、本県としても、新たな地方創生の取組を速やかにスタートさせたいと考えており、まず、今年度中に、数値目標等の時点修正やデジタルを活用した取組を反映するための改訂を行います。 そして、来年度は、国の総合戦略や少子化対策の動向等を踏まえ、県の総合計画の策定やDXの推進との整合を十分図りながら、本格的な改訂作業を進めていきたいと考えています。 住んでみたい、人を引きつける魅力ある神奈川を築いていくためには、デジタル技術の活用も含め、産業、観光、子育て、まちづくり等、多岐にわたる分野の施策について部局横断的な議論と検討が必要です。 人口減少局面を迎えた中、地方創生の取組は、ますます重要となりますので、全庁を挙げて総合戦略の改訂を進めていきたいと考えています。 答弁は以上です。 〔
高橋栄一郎議員発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 高橋栄一郎君。 〔
高橋栄一郎議員登壇〕
◆
高橋栄一郎議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、国際園芸博覧会に対する県の取組についてです。 この博覧会の成功に向け、県も知事を先頭に、しっかり積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 先月、1月に、実は県庁の代表番号に電話をし、国際園芸博覧会の担当部署をお願いしましたところ、国際文化観光局国際課につながりました。その次に電話したときは、環境農政局の農業振興課、こちらのほうにつながりました。これは大変残念に思ったんですけれども、こういったことがないようにするために、先ほど支援体制のお話が知事の答弁にもありましたけれども、専門の組織、部署というのを設置すべきだと考えておりますけれども、知事の見解を伺いたいというふうに思います。 2点目に、地域医療の維持のための医師確保について伺いたいと思います。 県西地域では、産科医の不足、診療科の偏在という課題もあります。第2期神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、産科医の確保・育成に取り組むとありますので、積極的に産科医を確保・育成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 最後に、神奈川県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂についてです。 国は、この、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略という名称に変更しました。県は、この総合戦略を改訂するに当たり、どのような名称にしていくのか、政策局長の見解を伺います。 以上です。 〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 黒岩知事。 〔知事(黒岩祐治)登壇〕
◎知事(黒岩祐治) それでは、お答えいたします。 国際園芸博覧会に対応する組織についてのお尋ねでありました。 県では現在、博覧会に関する業務は環境農政局に担当を置いて行っていますが、さらに、環境農政局だけでなく、政策局や国際文化観光局、県土整備局をはじめとする全庁横断的な国際園芸博覧会検討会議を設置しています。 この全庁会議において、これまで博覧会協会からの情報を共有するなどしてきましたが、今後、協会から示される具体的な事業内容を踏まえ、こうした会議などで、県内に経済波及効果が広がるような取組と併せて、さらなる機運醸成に向けた取組も検討していきます。その上で、取組内容に合わせて、必要な推進体制を考えてまいります。 次に、産科医の確保についてお尋ねがありました。 安心して妊娠・出産ができる環境整備のため、産科医の確保は大変重要であります。 まず、産科を含めた地域枠の制度は、令和6年度までの時限とされていますけれども、7年度以降もこの制度が維持されるよう、国に対し要望していきます。 また、ここ2年は、コロナのため中止していましたが、産科医師志望者宿泊研修を再開したいと考えています。さらに、臨床研修段階でも、産科に特化したプログラムを引き続き設定していくべきと考えています。 こうしたことにより、産科医の確保にしっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔政策局長(平田良徳)発言の許可を求む〕
○議長(しきだ博昭) 平田政策局長。